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お客さま本位の業務運営方針・取組状況

(取組状況 2026年6月12日現在)

本方針は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」に照らして策定しております。
原則との関係は、対応関係表をご確認ください。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表


1. お客さまニーズに対応した商品・サービスの提供
当社は、多様化するお客さまのニーズや社会・経済等の環境変化に対応した多様な保険商品や質の高いサービスの提供に取り組みます。
(1) 保険料支払い多様化を求める契約者ニーズに応えるため、2025年より保険料のクレジットカード払特約の取扱いを開始しました。
(2) 保険契約の締結にWeb締結方式を導入し、契約者自身が補償内容を確認後、余裕をもって契約申し込みができるサービスを拡大しました。

2. わかりやすい情報提供
当社は、お客さまの知識・経験・ご加入目的等を総合的に勘案し、お客さまに商品やサービスなどの重要な情報を適切に説明します。
(1) 専用パンフレットに商品説明用の動画サイトQRコードを表示することで、保険契約者が商品概要・重要事項の説明を再確認できる機会を拡大しました。
(2) 「障がい者対応に係わる留意事項」に高齢者への対応を加え、「高齢者・障がい者対応に係わる留意事項」に改定することで、全役職員が適切な対応を行える環境を整備しました。

3. お客さまの視点に立ったアフターフォロー
当社は、代理店を通じての「お客さまの安心と満足」を実現するため、代理店委託時の判断における事前審査や委託後の研修を通じて、品質向上に取り組みます。
(1) 毎年、代理店を対象とした商品内容、コンプライアンス、事務処理に関する研修を実施することで、代理店の品質向上に取り組んでいます。
(2) 代理店の募集前研修に、当社独自作成のコンプライアンス研修・商品研修・事務処理研修の動画サイトを提供することで、研修態勢を強化しています。

4. お客さまの立場に立った保険金支払
当社は、お客さま第一の視点に立って、保険金を迅速かつ公正にお支払いするため、お支払い業務の適切性を維持・確保する態勢を整備します。
(1) 保険契約者への保険金の迅速支払いと支払い漏れを防止するため、保険事故の受付体制を継続的に強化しています。
(2) 保険金支払い業務の均質化を図り、事務ミスの削減等が可能となるよう「保険金支払処理手順書」を策定し、管理しています。
(3) 早期保険金支払いのため、保険金支払平均所要目標日数15日以内をKPIに設定し、早期支払いに取り組むことで、2025年度は13.1日と目標の15日を下回りました。

【KPI】 保険金支払平均所要日数

年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
保険金支払平均所要日数 10.9日 14.3日 12.8日 11.7日 13.1日

5. 利益相反管理取り組み
当社は、当社が行う取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反となる取引について、適切な管理に取り組みます。
(1) 新たな外部委託先との契約締結や、保険金支払いにあたり、利益相反関係が生じないかをリスク管理・コンプライアンス合同委員会において確認することで、利益相反となる取引についてチェックしています。

6. お客さまの声の業務改善への活用
お客さまの声を幅広くお伺いし、寄せられたお客さまの声を真摯に受けとめ、業務の改善や経営に活かします。
(1) 満期継続漏れ防止の目的で契約者に実施している継続案内コールの回数が多いとのお客様の声から、架電回数を満期案内送付後と、継続手続き未了の契約者への保険始期日直前の案内、に変更しました。

7. 役職員のお客さま第一の対応
当社は、お客さま第一の視点に立って、全役職員および代理店が誠実・親切・丁寧な対応を実践するよう、指導と教育に取り組みます。
(1) 2024年9月に第三分野商品である傷害保険を発売したことを受けて、役職員の公的保険制度への理解を深めるための勉強会を実施しています。
(2) 「障害者差別解消法」および「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に則り、「障がい者対応に関する規程」および「高齢者・障がい者対応に係わる留意事項」を定め、役職員を対象に研修を実施しています。

(ご参考)金融庁「顧客本位の業務運営方針に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営方針」との関係

「顧客本位の業務運営に関する原則」 当社の運営方針
原則2 顧客の最善の利益の追求 運営方針1、運営方針4、運営方針6
原則3 利益相反の適切な管理 運営方針5
原則5 重要な情報の分かりやすい提供 運営方針2
原則6 顧客にふさわしいサービスの提供 運営方針2、運営方針3、運営方針4、運営方針7
原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組等 運営方針7
補充原則1 運営方針1
補充原則2 運営方針1
補充原則3 運営方針1、運営方針2
補充原則4 運営方針1
補充原則5 運営方針1、運営方針2

※原則4、原則5(注2)、原則6(注1)(注2)(注4)(注6)(注7)、補充原則2(注1)、補充原則3(注2)、補充原則4(注3)、補充原則5(注1)については、当社の取引形態上、または投資リスクのある商品・サービスの取り扱いがないため、方針の対象としておりません。

以上